meeting report of cooperation
循環型社会の一層の推進に向けて、2013年から各種リサイクル制度の見直しが始まりました。各主体の連携を重視した熟議の場として、マルチステークホルダー会議を同年から実施しています。「連携協働で実現する地域循環圏づくり」がテーマです。そのためにEU各国の環境政策の視察を始め、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおける環境配慮をヒヤリング、大会終了2年後のオリンピックパークも視察しました。
2020年の東京大会とそれ以降の持続可能な社会づくりに向けて、企業、NPO、自治体、市民の皆様とこれからも経済性や低炭素・資源効率を重視した持続可能な循環型社会の実現を共創していきます。
元気ネットは、「イベントごみゼロ」を目標に、「みんなで創るオリンピック・パラリンピック」をめざして本事業を実施しました。大会後のレガシーと持続可能な未来を「マルチステークホルダー会議」で検討の上、2020年東京大会の運営に提案して参ります。なお、本事業は、地球環境基金の助成を受けて実施しました。
詳しく見る世界の天然資源需給逼迫や、東日本大震災を契機とした資源・エネルギー自立型地域づくりの潮流など、日本がめざす循環型社会の姿は新たな段階に入っています。持続可能な社会実現に向け、資源や地域性に応じた地域循環圏づくりを目的に各個別リサイクル制度を見直す熟議の場として、2013年からマルチステークホルダー会議を実施してまいりました。再生資源を活用した製品が積極的に消費者に選択される社会環境の構築も視野に入れて、「環境配慮商品と消費行動」についての全国アンケートを基に、NGO・事業者・自治体の皆さまと意見交換を実施しました。
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